ヤフーの働き方改革が目指すところ
働き方改革はオフィス移転から本格的に始まる
ヤフーは、2016年10月、東京ガーデンテラス紀尾井町へ本社を完全移転。その際に「オフィスがイノベーションを生み出す場所」となるよう、働き方を始め様々な改革に着手した。その移転プロジェクトにおいてに中心的な役割を担ったのが、現在コーポレートPD本部 働き方改革推進室長の古藤遼氏だった。バックオフィス部門だけでなく、デザイナーやエンジニアなど、各部門の実務層から担当者を集め、兼務で取り組んだという。古藤氏に、ヤフーの働き方改革の現状について伺った。
古藤遼(ことう りょう)
ヤフー株式会社コーポレートグループ コーポレートPD本部 働き方改革推進室長。1982年生まれ。福岡県北九州市出身。ソフトバンク、コンストラクションマネジメント会社を経て、2014年にヤフー株式会社へ入社。2017年より働き方改革推進室長に就任。同社の働き方改革の旗手となり奮闘中。
「UPDATE働き方」が日本を変える!
(高山) 「働き方改革」というと、まず人事的な制度を変えなければいけないと思われがちですが、まずワークプレイスを変えると、「環境を変えるんだな」「会社は変わったんだな」と社員も感じることができます。
そうなってくると社員側も働き方を自分の働きやすいようにチェンジしていけるんだけど、相変わらず同じような環境で働かされていると、“人事制度は変わったけど、結局変わらないな“という意識が出てきてしまうんですよね。
(古藤) そうですね。実際、場所も環境もかわることで人の行動まで変わって、自分自身も「ああ、こういうことだったのか」という気づきも多々ありました。みんなの働き方が変わっていくなかで、会社の制度が追いついていないことも浮き彫りになってくるという。
(高山) 働き方への取り組みは、すでに在籍している人たちだけでなく、未来の社員への効果も大きいですよね。
(古藤) はい。今、新しく会社に入ってくる社員は皆生まれた時から携帯があり、当たり前のようにスマホで情報を得ている世代です。すでに我々の頃とは時代が変わっているわけです。そんな中、どうしても働き方についての考え方も変わってきています。その辺りの感度が企業側には問われる時代がきていますよね。
(高山) そういう時代で育ってきている人たちなんだ、と企業側も気が付かなくちゃいけませんよね。彼彼女等が就職の際に「なんでそれをやる必要があるの?」「そんなこともできないんだ」と感じるような古い体質の企業は選ばれず、彼らのスキルや働き方を理解できる会社へみんなが流れて行くようになってきている。それこそみんなが「ヤフーで働きたい」っていうことになってしまうかも知れないですね?
(古藤) そうなってくれたら私たちも嬉しいですけど(笑)
(高山) これからは優秀な人材がそのような働き方に対して柔軟な取り組みを行なっている企業へ集中してしまう。その流れに対応できない企業には人が来ても、すぐ辞めてしまうということがこれから起きてくる。いいものを早くとりいれて、本来して欲しい内容の仕事をしてもらえるように会社側も提供していくことが大事ですよね。
(古藤) 働き方を変えるというと、従来は労働時間がポイントになることが多かったけれど、これからは単純な労働時間の削減でなく、本質的な働き方改革への取り組みが必要です。ヤフーでもしっかりとすすめて、時代の波が来るまでの間に、選ばれる会社になっておくこと、それはリクルーティングの面で、とても重要なことだと捉えています。
それにはヤフーのみんなにもついてきてもらわなきゃいけない。会社として制度は作りました、でもあまり役に立っていないという自己満足みたいなことではなく、社員のみんなと一緒に変えていければいいですね。
(高山) 楽しみにしています。最後に何かメッセージをお願いします。
(古藤) ヤフーのビジョンは「UPDATE JAPAN」なんです。そして社員それぞれのビジョンはその”JAPAN”の部分が空欄になっていて、社員はその空欄の中をそれぞれみんなが考え、UPDATE JAPAN」に繋がる何かを一人ひとりやっていきましょうというものです。
私のビジョンは「UPDATE働き方」なんですけど、結局ヤフーの働き方をアップデートすることで、日本のアップデートに繋がっているわけです。これからはヤフーの取り組みを国にも働きかけたり、より多くの人たちに知ってもらうことができると思います。そうすることで、「うちだったらこんなことができるかも」「この取り組みは面白い」とみんなが思い始める。そこから日本全体が変わってくるといいなと思います。
元日本ヒューレット・パッカード株式会社管理統括GRE本部総務部長。2017年5月退職後、6月より「総務・働き方改革コンサルタント」として、活動開始。また、「Work Style Online」編集主幹として「働き方」最前線情報を紹介している。