経済産業省は、社員食堂の食事補助に関する所得税の非課税限度額の見直しを検討しています。現在の非課税限度額は月額3,500円（従業員負担額が半分以上の場合）で、これは1984年に定められて以来、約40年間変わっていません。物価高騰が続く近年、この限度額が現状にそぐわないという指摘が強まり、複数の団体から月額6,000円から7,000円程度への引き上げが要望されています。
この日本の現状を他国と比較すると、その差は顕著です。たとえば、韓国では2023年1月に食事補助の非課税限度額がそれまでの月10万ウォンから20万ウォン（約21,280円／2025年9月7日時点）へと倍増されました。仮に月20日勤務とすると、1日あたりの食事補助額は韓国が約1,064円（21,280円を20日で割った場合）であるのに対し、日本は約175円（3,500円を20日で割った場合）となり、約6倍もの開きがあります。グローバルな人材獲得競争において、韓国と比肩しうる待遇を整備することは、日本企業が「選ばれる」ための重要な要素となるでしょう。
経済産業省はこの問題を「令和8年度税制改正要望」に盛り込んでおり、今後、政府や与党の税制調査会での議論が進む見込みです。国内でも就労人口が減少する時代において、社員食堂の充実は企業価値向上に直結する施策であり、その非課税限度額の引き上げは、生産性向上や消費活性化にも繋がることが期待されています。具体的な変更時期や金額の動向が、今後さらに注目されるでしょう。
【関連情報】経済産業省経済産業政策局企業行動課による令和８年度税制改正要望事項
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/meti/08y_meti_k_03.pdf
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